FPTへの道のり

病院勤務の現役理学療法士(PT)が3級ファイナンシャルプランナー(FP)資格獲得に向けた学びの記録

我が家の年金対策~2019年度(令和元)年財政検証を受けて~

どうも、ゆーたです。

厚生労働省(厚生省)から非常に大切な発表があったので久しぶりに書きます。

 

「2019年度(令和元)年財政検証」が発表されました。

 

これは年金の定期健診と言われており、私たちの老後に年金がどれくらいもらえるのか?、試算した資料です。

 

財政検証について直接の解説はメディアや他ブログなどで多く上がってくると思います。

ここでは我が家で今後どのように対策をとっていかなければならないかを考えたのでその記録としてブログで公開できればと思います。

 

我が家の家族構成と所得についてざっくりとまとめます。

・夫婦共働き(手取り月収(ボーナス込):夫25万、妻16万)

・二人とも定年まで働く

・老後の月の生活費は30万円

・持ち家、ローンは60歳で終了予定

以上の条件に当てはめながら計算していきます。

子どもは二人の予定ですがこの計算ではあまり関係ないので省略します。

また、生活費はインフレの影響がどうだ、などの意見があるかと思いますが今回は難しいので置いておきます。

 

ここで厚生省から発表された以下の資料をご覧ください。

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経済成長率別所得代替率の変化

まずよく出る言葉「所得代替率」について簡単に説明します。

所得代替率=現役時代の所得に比べて年金が何%もらえるか、を示した指標です。

例えば手取り40万円もらっているサラリーマンの将来の所得代替率が50%であれば、年金は20万円もらえるといった具合です。

ここではボーナスを入れた手取りで考えてください。

手取りの月収+ボーナスを12で割ればいいですね。

 

さて、昨今の日本では少子高齢化や日銀のマイナス金利政策など不景気なニュースが飛び交っています。

順調に経済成長する「ケースⅠ」からマイナス成長する「ケースⅥ」までを想定した所得代替率を示しています。

これから日本はどのように経済成長していくと思いますか?

私は経済について詳しいことはわかりませんが悲観的に見積もって準備しておくほうが賢明かと考えています。

本ブログではケースⅤを想定して話していきます。

 

それではケースⅤでは所得代替率はどのように変化していくか見ていきましょう。

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所得代替率の変化

現在私は26歳なので一番右側の2058(令和40)年度に65歳となります。

この時点では所得代替率44.5%となっています。

 

単純に手取り月収に当てはめると将来もらえる年金は、

夫:25万円×44.5%=「11.1万円」、妻16万円×44.5%=「7.1万円」

となります。

上記の二つを足すと、将来もらえる年金は、18.2万円となります。

 

老後の月の生活費は30万円なのでもらえる額とで不足が出てきます。

 

その額は30万円-18.2万円=11.8万円

 

私と配偶者とも20歳台で若いため今後の昇給などで手取り年収が増加する、年金受給年齢が変わってくるなど不確定要素があります。

 

退職後に月10万円不足することを想定して準備を進めていこうと思います。

 

人生100年時代と言われるこの時代です。

65歳から100歳まで35年間、月に10万円不足すると考えると・・・

 

10万円×12か月×35年=4200万円

 

これが定年後我が家が不足する生活費ということになります。

 

一人当たり2000万円不足するという、金融庁の試算は我が家にとって当てはまりました。

 

自助努力が必要であることは明白でしたが、この財政検証の結果を受けてさらに興味を持つ人が増えるのではないかと思います。

 

では、また。